2008年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

三井住友銀

中小企業いじめ無反省

大門議員 金融商品問題を追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝29日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十九日の参院財政金融委員会で、三井住友銀行の「金利スワップ」商品の押しつけ販売問題を取り上げました。

　三井住友銀行は、融資先の中小・零細企業に対し、優越的地位を利用して「金利スワップ」という危険性の高い金融商品を不当に押し付けて販売していました。同行は行政処分を受け現在、「金利スワップ」購入者の社内調査をしています。

　大門氏が、この社内調査の実施状況を具体的にただしたのに対し、金融庁の西原政雄監督局長は「（報告書では）二千七百三十七社の分析を行っている」と述べ、調査対象が問題契約（一万八千百六十二社）の１５％にすぎないことを明らかにしました。

　大門氏は、行政処分から二年が経過しているのに前回報告（二〇〇六年四月）から五百三十七社しか増えていないことをあげ、「まともな反省があるなら、問題契約のすべてを精査するのが当然だ」と指摘。二千七百三十七社についても同行が「優越的地位の乱用があった」と認めたのはわずか二十社にとどまっているとして、「金融庁として厳しく対処すべきだ」と迫りました。

　西原監督局長は「優越的地位の乱用には重大な関心をもっている。（三井住友銀行の）点検についても厳しく見ていく」と答弁しました。

　大門氏は、三井住友銀行が金融審議会の場で法人顧客情報の規制緩和を強く主張していることを指摘｡｢顧客情報の規制緩和は､銀行の優越的地位の乱用をいっそう深刻化させる｣と批判しました｡

　金利スワップ　金融派生商品の一種。架空の元本（想定元本）を設定し、銀行と顧客の間で変動金利と固定金利を交換することで、金利上昇による負担増を回避することをうたった商品。しかし、低金利の状況では、変動金利が固定金利を大幅に下回るため、顧客が銀行に多額の金利を支払うことになります。銀行に融資を頼らざるをえない中小・零細企業に対し、銀行が強制販売していました。