2008年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

国家公務員基本法案

塩川議員の反対討論

　日本共産党の塩川鉄也議員が二十九日の衆院本会議で行った、国家公務員制度改革基本法案の採決における反対討論（大要）は次の通りです。

（写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝29日、衆院本会議

　わが国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法の下で、国民「全体の奉仕者」として、「公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的」としてきました。

　ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現されず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。

　キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界・業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなど自らの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗汚職など、今日も噴出し続けているのであります。

　こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスをいれる公務員制度改革が求められているのであります。ところが、今回の法案は、反対に、政官財癒着体制をいっそう強化するものとなっています。

　官民人事交流の規制緩和は、官・民の垣根を取り払って、営利を目的とする民間企業が行政に入り込むことを本格的に進めるものであります。

　内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストが、原発メーカーである三菱重工業、三菱電機、日立製作所の「指定席」となっていることを私は指摘しましたが、こうした官・業の癒着がさらに拡大することは明らかであります。

　官・業の癒着を断ち切るためには、天下りの規制こそ必要です。ところが、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い自由化され、本法案には、何の規定もありません。

　次に、キャリア制度の問題です。渡辺担当大臣は、キャリア制度を廃止すると言いますが、法案は、幹部候補制度とむすびついた総合職試験を導入するとしています。これは、現行のキャリア制度を法定化することで、特権的高級官僚制度を強化するものにほかなりません。

　また、縦割り行政の弊害の是正を口実として、幹部職員の内閣一元管理の強化を強調していますが、これは、国民への奉仕ではなく、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。

　消費者行政の縦割りなど、省益優先と言われる弊害が今日噴出しているのは、族議員が跋扈（ばっこ）する自民党政権のもとで省庁ごとに政官業の癒着が恒常化しているからにほかなりません。ここにメスを入れることこそ、縦割り弊害を大本から正す道にほかなりません。

　指摘しておかなければならないのは、今回の国家公務員制度「改革」が、財界が求める「構造改革」の一環として持ち出されていることです。この間、小泉・安倍内閣が「政治主導」「官邸主導」と称して、国民に痛みを強いる労働法制の規制緩和や後期高齢者医療制度の導入を推進してきたのであります。

　最後に、労働基本権の回復を明記していないことは重大です。基本権の回復は、すでにＩＬＯ（国際労働機関）から三度の勧告を受け、政府の専門調査会さえ、協約締結権を付与すべきであるとしています。にもかかわらず、この公務員制度改革の根本問題をあいまいにした本法案は、断じて認めるわけにはいきません。

　なお、修正案も、この骨格を変更するものではありません。