2008年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

安心年金つくろう会発足

記録問題解決などで国民署名

　安心して暮らせる公的年金制度をつくろうと、公務労組連絡会など九つの労組・団体の呼びかけで、「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」（安心年金つくろう会）が二十八日、都内で発足しました。

　発足会であいさつした国公労連の福田昭生委員長は、年金制度の改善もせず社会保険庁解体や消費税増税がねらわれていることを批判し、「憲法二五条にもとづく社会保障制度として国民の老後の生活を保障する年金制度を求めていこう」とのべました。

　発足会では、政府の責任による年金記録問題の解決と、老後の生活を保障する公的年金を国民的運動で実現することを同会の目的として確認。記録問題解決のため社会保険庁解体の凍結をはじめ、「安心年金をつくる国民署名」などに直ちにとりくむことを決めました。

　呼びかけ団体は、公務労組連絡会、厚生省労組共闘会議、国鉄労働組合、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会、全日本年金者組合、中央社会保障推進協議会、国公労連、日本婦人団体連合会。

　意見交換で、生存権裁判をたたかっている全国生活と健康を守る会連合会の代表が、「生存権保障のため生活保護と最低賃金、年金の改善は一体のものだ」と訴えました。

　「社会保険庁の解体・民営化が第二の国鉄にならないよう連帯して運動していきたい」とのべたのは、国鉄労働組合の代表。採用差別と借金増、安全輸送が脅かされているのが国鉄分割・民営化の実態だとのべました。

　社会保険庁職員らでつくる全厚生の代表は、同庁解体のねらいが国民の年金への不満を職員に転嫁し、社会保障行政を民営化することにあるとのべ、国民的共同を広げて年金の拡充と雇用を守っていくとのべました。

　自由法曹団の弁護士は、社保庁の民営化・人員削減計画には、それをやっても年金はよくならず、圧倒的に人員不足になっているという弱点があると指摘しました。

　愛知の年金をよくする会の活動や神奈川での全厚生支部の年金相談活動なども紹介され、草の根から世論と運動を広げようと訴えられました。

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