2008年5月31日(土)「しんぶん赤旗」

国責任で学校耐震化

衆院委で石井議員要求　地方負担減らして

（写真）質問する石井郁子議員＝30日、衆院文部科学委

　日本共産党の石井郁子議員は三十日の衆院文部科学委員会で、学校耐震化を国の責任で進めるため、補助率引き上げなどの検討を求めました。

　全国の小中学校のうち、耐震診断が行われていない建物が八千五百九十五棟で全体の６・６％、耐震性がない建物で未改修のものは四万五千四十一棟で全体の３４・８％、計五万三千六百三十六棟が未改修のままです。

　石井氏は、今後五年間の教育政策の目標を示した「教育振興基本計画」原案では、大規模地震で倒壊・崩壊の危険性の高い小中学校を約一万棟と推計し、「優先的に耐震化を支援する」としていることを指摘。「五年間で一万棟の改修では、残りの四万三千棟の改修はどうなるのか」とただしました。

　渡海紀三朗文科相は「現実的には、なかなか（耐震化が）進まないところがあるが、まずは優先順位の高いものからやらせていただきたい」と答弁しました。

　石井氏は、耐震化が進まない背景には、自治体の過重な負担があることを指摘し、「現行二分の一の補助率を三分の二に引き上げるなど、地方自治体の負担を軽減しないと耐震補強工事や改修が進まない」と強調。渡海文科相は「おっしゃる通り。国の責任として（補助率引き上げに）応えていきたい｣と述べました｡