2008年6月1日(日)「しんぶん赤旗」
統計センター
職員減で役員は6倍
塩川議員 非公務員化を批判
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日本共産党の塩川鉄也議員は、五月二十九日の衆院総務委員会で独立行政法人統計センター法改定案について質問しました。同案は統計センターの職員の身分を国家公務員から、非公務員に変更するものです。
塩川氏が変更のメリットをただしたのに対し、増田寛也総務相は「国家公務員法の適用がなくなることによって、職員の採用に柔軟性が生まれる」と答弁しました。
塩川氏は、現在も柔軟な採用が行われていると指摘するとともに、諸外国では消費者物価指数や失業率などの基幹的重要統計は、社会経済活動に直接影響を与え、個人情報や企業情報を扱うことから公務員が行っているとし、非公務員化は容認できないと述べました。
統計センターは総務省の機関から二〇〇三年に独立行政法人に移行。塩川氏は役員が移行前の一人から六人に増えたとし、役員報酬を示すよう要求。川崎茂統計局長は「千七百十五万円から四千五百七十四万円」に増えたと明らかにしました。
塩川氏は、職員はどんどん減らし役員だけ増やす組織形態は不合理だと指摘。増田総務相は、「独立した組織なので必要な役員数は出てくる」としつつ、「具体的には知らなかった。(独法前と)比較しなければならない」と答えました。