2008年6月3日(火)「しんぶん赤旗」

イラクが地位協定研究

米軍駐留の日本にも派遣

　【カイロ＝松本眞志】イラクのゼバリ外相は一日、米国と交渉中の駐イラク米軍の地位協定の七月末の締結をめざし、米国が駐留米軍の地位協定を締結しているドイツ、トルコ、韓国、日本に研究チームを派遣したと発表しました。

　ロイター電によると、同外相の発言は、訪問中のフランスのクシュネル外相との会談後の会見で行われたもの。ゼバリ氏は地位協定締結交渉だけでなく、米国との外交関係の枠組みを定めた協定交渉も進展していると語りました。

　地位協定についてゼバリ氏は、イラクでは軍事作戦が進行中だと述べたうえで、「（地位協定は）イラク側が必要としている」と主張。研究対象国とイラクとの違いを強調しました。

　イラク国内では、地位協定が占領の永続化につながるとして、五月三十日に首都バグダッドで大規模な反対デモが行われました。

　地位協定反対の声は、反米のイスラム教シーア派サドル師派やスンニ派勢力だけでなく、シーア派与党イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）の指導者をまきこみ、党派を超えて広がっています。

　米国は現在、約十五万五千人をイラクに派兵。その根拠となる国連安全保障理事会決議が十二月末に期限切れとなるため、駐留継続の枠組みづくりをもくろんでいます。

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