2008年6月4日(水)「しんぶん赤旗」
温暖化対策
自然エネ導入がカギ
参院委で市田議員 買取制度導入求める
 （写真）質問する市田忠義議員＝３日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義議員は三日の参議院環境委員会で、地球温暖化対策のカギとなる自然エネルギー導入について政府の姿勢をただしました。太陽光、風力発電などの電力を適正な価格で買い取る「固定価格買取制度」の導入を求めたのにたいし、環境省の南川秀樹地球環境局長は前向きに検討すると答弁しました。
市田氏は、日本の太陽光発電導入実績が二〇〇五年度をピークに大きく落ち込んでいること（グラフ）と、〇七年度太陽光電池総出荷の約７７％が輸出されていることを示し、「世界トップレベルの技術をもち、世界の約四割を生産しているにもかかわらず、製品は国内で売れない。こんなひどい話はない」と指摘しました。〇五年度で民間住宅への太陽光発電設備の補助を打ち切り、その後も自然エネルギー導入促進のための実効的な施策をもたない日本政府の姿勢を批判しました。
発電での自然エネルギーの割合について、ドイツが二〇年までに２７％という目標を設定し、米国では１５％導入を義務づける法制化を進めていることを紹介。日本では新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）による導入目標が一四年度で１・６％と「主要先進国と比べてひとけた少ない」と指摘し、電力会社による買い取り義務の大幅拡大や買い取り価格の引き上げ、住宅用太陽光発電の導入支援策に取り組むよう政府に迫りました。
鴨下一郎環境相は「再生可能エネルギーは、京都議定書第一約束期間においても、より積極的に導入すべきだと考えている」と答えました。
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