2008年6月6日(金)「しんぶん赤旗」

労働基本権保障こそ

公務員制度山下議員が要求

（写真）質問する山下芳生議員＝５日、参院内閣委

　国家公務員制度改革基本法案が五日の参院内閣委員会で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち、日本共産党の山下芳生議員が委員外質問に立ちました。

　山下氏は公務員の労働基本権（労働者の団結権、団体交渉権）について論戦。公務員は、団体交渉することはできても、労働協約を締結することはできず、団体行動権も奪われるなど労働基本権が著しく制約されています。今回の法案では労働協約締結権の付与について「措置する」とあるだけで、回復への保障はありません。

　山下氏は労働者にとって労働基本権が生存権の保障とともに、「自分のことは自分が決める」権利として重要と指摘。米占領時代に公務員の労働基本権が大幅に制限された歴史にふれ、政府の認識をただしました。

　渡辺喜美公務員制度改革担当相は「マッカーサー指令によって公務員の労働基本権が制約されたことを考えれば、公務員の労働基本権の問題は、『戦後レジーム』からの脱却という立場で考えられる」と答弁しました。

　山下氏は、憲法で「全体の奉仕者」とされている公務員の人権が保障されてこそ、国民の権利を尊重する立場で仕事ができるとのべ、「公務員に労働基本権を保障することは国民全体の利益にかなう」と主張しました。

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