2008年6月6日(金)「しんぶん赤旗」

顧客リストで電話勧誘

金商法の規制に該当

大門議員に金融庁局長

（写真）質問する大門実紀史議員＝５日、参院財政金融委

　参院財政金融委員会で五日、金融商品取引法（金商法）改定案の質疑が行われ、日本共産党の大門実紀史議員は、今回の改定で商品先物取引などが投資信託に組み込まれ、新たなリスク商品の販売が可能になることを指摘しました。

　大門氏は、国民生活センターの統計で、投資信託の苦情相談件数が増えていることを紹介。「（銀行では）国債の償還、定額預金の情報などにもとづいてリストをつくり、窓口に誘うため電話をかけまくっている」「その際『低金利の時代だから、投資信託がおすすめ』などと、元本割れのリスクに触れていない。その一方、従業員に対して、金商法の勧誘規制を逃れるため、投信の銘柄固有名を出さないように指示している」と実態を明らかにしました。

　こういった銀行の販売方法について「金商法の広告規制に該当するのではないか」とただしたのにたいし、金融庁の三国谷勝範総務企画局長は「リスク表示を義務付ける広告規制について、電話勧誘であっても、多数に同様の内容の情報提供をする場合は規制対象となり得る」と答弁しました。