2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

公務員基本法が成立

共産党反対 「天下り」に規制なし

　国家公務員制度改革基本法が六日の参院本会議で、自民、公明、民主、社民各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、国民新党は反対しました。

　同法は幹部人事を「内閣人事局」に一元化して、「政治主導」による行政の確立などをうたっています。

　しかし、問題の核心である政官財の癒着では、官民人事交流を規制緩和するなど、これをさらに深めるものです。国民からの批判が集中している「天下り」問題については何の規制もありません。

　また、総合職試験などを新たに導入し、キャリアとよばれる特権官僚制度に法律上の根拠を与えます。

　不当に制限されている公務員の労働基本権については、労働協約権の付与について「措置する」とするだけで、回復に向けた保障はありません。一方で、給与減額など労働条件の不利益変更をもたらす可能性を盛り込むなどの問題点が指摘されています。