2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

学校耐震化促進法案 可決

国庫補助率引き上げ

衆院本会議 １万棟を補強・改築

参院へ送付

　日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党の五党が共同提案した学校耐震化促進法案が六日、衆院本会議で可決され、参院に送付されました。今国会で成立する見通しです。

　法案の柱は(1)市町村が行う公立幼稚園・小中学校施設の耐震化事業について、耐震補強工事への国庫補助率を現行二分の一から三分の二に、改築への補助率を現行三分の一から二分の一に引き上げる(2)市町村に公立学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務付ける(3)私立学校施設の耐震化にも配慮する―というものです。

　補助率引き上げの対象は、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の建物、約一万棟。引き上げ期間は二〇一〇年度までの三年間です。

　日本共産党は、学校や福祉施設の耐震化を国の責任で促進することを、国会でも地方議会でも早くから求めてきました。

４万棟以上が未整備

石井議員が予算増要求

　学校耐震化促進法案の衆院本会議での可決に先立ち、六日午前開かれた衆院文部科学委員会で、日本共産党の石井郁子議員が質問に立ちました。

　石井氏は、補助率引き上げの対象となる一万棟については二〇一〇年度までに耐震化が完了するよう急ぐべきだと主張。そのうえで、耐震性がない施設は全国に四万棟以上あることを指摘し、「一万棟以外の耐震化が後回しにならないよう、自治体から要望があれば同時並行的に予算措置すべきだ」と述べ、政府の認識をただしました。

　文科省の舌津一良文教施設企画部長は「Ｉｓ値０・３以上の施設についても、地方の計画や要望に対し、積極的補助を行い、耐震化推進に努めていきたい」と答弁しました。

　石井氏は、「耐震化関連予算は当初予算で千百四十億円台と少なすぎる。〇六、〇七年度末には補正予算で同規模の額が上乗せされた。最初から現状の二倍程度の予算を組むべきだ」と迫りました。舌津部長は「法案が成立すれば市町村の取り組みの加速が期待される。状況を見て、必要な予算確保に努める」と答えました。

　石井氏は法案提案者の一人として、答弁席にもつきました。