2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」

首相問責決議案

今出すことは適切でない

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と穀田恵二国対委員長＝10日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、民主党が十一日に福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出しようとしていることについて、党の基本的態度を表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。

　市田氏は、福田内閣について、内政・外交の全般にわたって、どの角度からみても、問責に値すると指摘。しかし、そのことと、いつ、どういう状況のもとで問責決議案を提出するのかは別問題であり、「十一日の時点で提出することは、適切ではない」と述べ、その理由として二点を挙げました。

　一つは、問責決議案は、大変重いものであり、それにふさわしい効果が得られる時期を選ぶべきであるにもかかわらず、そうした機は熟していないことです。

　法的拘束力がないとはいえ、参院での問責決議案は、衆院の不信任決議案に相当するものであり、今回提出されれば、可決は確実です。

　市田氏は、問責決議案は、政府を、内閣総辞職もしくは解散・総選挙を回避できない状況に追い込んだときに出すべき性格のものだと指摘。「客観的にみて、現状はそういう状況にはない」「問責決議案は、何度も出せるものではない。効果が得られない状況で出してしまえば、野党は重要なたたかいの手段を失うことになる」と述べました。

　もう一つは、民主党が国会論戦と国民世論によって自公政権を追いつめる姿勢も手だても欠いたまま、問責決議案を出そうとしていることです。

　市田氏は「率直にいって、民主党はこの努力を尽くしていない」と批判しました。

　市田忠義書記局長は、問責決議案をめぐる民主党の対応に関し、多くの国民が成立を求めている後期高齢者医療制度廃止法案の問題に言及しました。

　日本共産党は、参院段階で、参考人質疑、地方公聴会を含めて、充実した審議のうえで可決・成立させるべきだと野党書記局長・幹事長会談（三日）で主張し、これは野党全体の合意になりました。にもかかわらず、その直後、参院厚生労働委員会の民主党の委員長は、この合意を踏みにじって職権で採決日程を決めてしまいました。

　市田氏は「自公がこれまでやってきたことと同じことを、参院で多数をとった民主党がやっていると批判されても仕方がない暴挙だ」と告発しました。

　廃止法案は参院で可決され、衆院でこれから審議に入る段階です。

　市田氏は、民主党が十一日に予定されていた党首討論もおこなわず、衆院において廃止法案の審議もしないまま、同日に問責決議案を出すというのは、同党が国会論戦と世論で後期高齢者医療制度を廃止に追い込む立場に立っておらず、「衆院段階での議論を捨てようとするものだ」と強調しました。

　市田氏は、宇宙基本法や国家公務員基本法などの悪法を強行するため、自民党と公明党と民主党が談合し、事実上、ほとんど審議時間なしに可決・成立させた事実も指摘。自民、民主両党の幹部も加わる「新憲法制定議員同盟」の結成や、憲法審査会を始動させようとする動きもあげ、国政の基本問題では「客観的には、（民主党が）自公政治を助ける役割を果たしている」と述べました。

　さらに市田氏は、民主党が問責決議案を出す理由として、後期高齢者医療制度問題はつけ足しで、“協調型から対決型に転じるため”“国会最終盤にヤマをつくる必要がある”など、党略的事情を挙げていたことを示し､｢論戦と世論で、総辞職もしくは解散・総選挙をせざるをえない状況に追い込むという立場にたたない態度だ」と述べました。

　最後に市田氏は、民主党が、問責決議案を提出する場合、事前に相談するとしていたにもかかわらず、いまだに相談がないと指摘。「問責決議案は、いわば野党共有の武器、手段だ。それを出すのか出さないのか、どういう時期に出すかは、当然野党間で協議があってしかるべきだ」と表明しました。

　会見を受け、日本共産党の穀田恵二国対委員長が民主、社民、国民新の各党に対して、問責決議案に関する協議のため、野党書記局長・幹事長会談の開催を申し入れました。その結果、十一日正午に開催されることが決まりました。