2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」

振り込め詐欺対策急務

金融機関 窓口対応強化求める

山下議員

携帯不正利用防止改正案可決

（写真）質問する山下芳生議員＝10日、参院総務委

　参院総務委員会は十日、レンタル携帯電話の事業者に本人確認や記録保存などの義務を課す「携帯電話不正利用防止法改正案」を全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、「振り込め詐欺」が去年二月以降、増加している原因と警察の対応についてただしました。

　警察庁の樋口建史政策評価審議官は、今年四月の「振り込め詐欺」の月間被害額が三十三億円に達したとし、「原因は推測の域を出ないが、犯行グループが次々と手口を変化、進化させ、匿名化した携帯電話や金融機関の口座の供給、流通の遮断ができていないことがある」と答えました。

　「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」について山下氏は「金融機関なしには成立しない犯罪だ。金融機関は、自分たちの顧客の被害状況を把握しているのか」と質問。ゆうちょ銀行の米沢友宏副社長は「被害者数の集計はしていない」と述べ、金融庁の河野正道審議官は二〇〇七年三月末時点で「犯罪に利用された口座は十七万口座、八十三億円程度」と答えました。

　山下氏は、警察庁、ゆうちょ銀行、金融庁が連携して金融機関の窓口対応を強化する必要があると要求。ゆうちょ銀行、警察庁、金融庁が答弁に立ち、連携の強化を約束しました。