2008年6月12日(木)「しんぶん赤旗」

論戦と運動で自公追い詰める

「後期医療」撤廃に全力

国会議員団総会 志位委員長が表明

首相問責を参院可決

　福田康夫首相に対する問責決議案（民主党、社民党、国民新党提出）が、十一日の参院本会議で、賛成多数で可決されました。賛成百三十一票、反対百五票。日本共産党は共同提出には加わらず、採決では賛成しました。自民党、公明党は反対しました。首相に対する問責決議案が可決されたのは、国会史上初めてです。可決後、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、「福田内閣は、この結果を重く受け止めるべきだ」とのべるとともに、「わが党は、国会の論戦と国民の運動を通じて、自公政権を追い詰めるために引き続き努力したい」と述べました。

（写真）参院本会議を前に国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝11日、国会内

　参院本会議に先立ち、日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長が、あいさつしました。

　志位氏は、昨年九月に福田首相が就任して以降、海外派兵への固執、後期高齢者医療制度の実施など、国民の利益を連続して踏みにじってきたことをあげ、「福田首相が、二重三重に問責に値することはいうまでもない」と強調しました。

　そのうえで、いつ、どういう状況で問責決議案を出すのかは別問題であり、現状での提出は適切ではないと述べました。

　理由として志位氏は、(1)問責決議案の重みにふさわしい効果が得られる時期を選ぶべきであるにもかかわらず、現状では、その機が熟していない(2)問責決議案を主導した民主党が、国会論戦によって自公政権を追い詰めるという真剣な姿勢も努力も欠いたまま、もっぱら民主党の党略的都合で提出するという態度をとっている―の二つを詳しく述べました。

　このなかで志位氏は、地方紙も社説で「（民主党の）党内事情からの決議案提出では国民の理解は得られないという慎重な見方が、共産党から出ている。…同じような印象を持つ人はいるだろう」（神戸新聞）、「『問責』より党首討論を」（京都新聞）などと批判していることを紹介し、「一致して今回の問題点を見抜く社説を書いている。わが党の立場こそ、本当に責任ある政党の立場だ」と力説しました。

　そのうえで志位氏は、問責決議案が可決されたら、政府に対し、これを重く受け止めるよう求めていくことを表明。同時に、「わが党は、国会論戦と国民の運動によって、自公政権を追い詰めるという大道を、あくまで引き続き追求していく。審議拒否という態度はとらない」と強調しました。

　とりわけ、野党四党で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案について、衆院で徹底審議したうえで可決・成立させ、同制度の撤廃に追い込むため全力を尽くすと表明しました。

　問責決議　衆院の内閣不信任決議（１０日以内に衆院解散がない限り、内閣総辞職をしなければならない）と異なり、可決しても法的拘束力はありません。しかし、「政治責任を問う」という、参院の意思を示したものとして、影響力は強いものがあります。