2008年6月12日(木)「しんぶん赤旗」
太陽光発電の普及を
吉井議員 温暖化対策に効果
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日本共産党の吉井英勝議員は十一日の衆院内閣委員会で、地球温暖化対策として、太陽光発電がもつ効果を紹介し、技術開発と普及を積極的にすすめるよう迫りました。
吉井氏は、現在の太陽光発電システムを使った場合に供給できる電力量をただしました。
資源エネルギー庁の上田隆之部長は「一千平方キロメートル当たり年間千五十億キロワット時程度」と答弁しました。約一千億キロワット時の電力は、日本の原発の総発電量の33%に相当します。吉井氏は、同じ量の電力供給の原発コストを試算し、「燃料費や廃棄物処理コストを考慮すれば、原発の方がはるかにコストが高い」と強調。さらに、全国の米軍基地総面積が約一千平方キロメートルあることを示し、「仮に沖縄の米軍基地を太陽光発電所にすれば、沖縄電力の販売電力量の約三倍の電力供給ができる」と指摘しました。
吉井氏は、再生可能エネルギーの導入に力を入れて四年間で二十三万人の新規雇用を生み出したドイツの例を紹介。「米軍基地を撤去させて太陽光発電に切り替えれば、新しい産業、雇用につながり、環境や平和、安全にも役立つ」と強調しました。
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