2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」

郵政の利便性後退

民営・分社化を追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は十日の衆院総務委員会で、郵政民営化に伴うサービスの後退について追及しました。

　塩川氏は民営化により、「ふるさと小包」事業の販売手数料が７％から１０％に引き上げられ、無料だった各郵便局へのチラシ送付が業者の実費負担となるなど大幅にサービスが後退した結果、民営化前にくらべ取扱量が三分の二以下に減少した実態を告発。日本郵政の認識をただしました。

　西川善文社長は「新会社になり、不慣れや連携不足がある。『ふるさと小包』は重要な事業なので力を入れたい」などと答弁しました。

　塩川氏は、郵政民営化で郵便事業、郵便局、郵便貯金、郵便保険に四分割され、それぞれの取引に手数料等が発生することが、サービス低下につながっていることを強調。「分社化による利便性の後退はあきらか」と批判し、「郵政民営化でサービスが向上すると約束したはず。政府として検証する必要がある」と迫りました。

　増田寛也総務相が「来年三月までに郵政民営化委員会が見直しを行う」と答弁したのに対し「委員会まかせでなく、政府として検証作業を行うべきだ」とただしました。

　また、塩川氏は、日本郵政が二〇〇七年度後半だけで労働基準監督署からサービス残業で四件の是正勧告を受けた事実を追及。西川社長は「サービス残業はあってはならないこと。会社として労働時間の適正な管理に努めたい」と答えました。

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