2008年6月21日(土)「しんぶん赤旗」

水田枯れ　対応早く

地元共産党　政府に要請

　岩手・宮城内陸地震で大きな被害を出した宮城県栗原市と岩手県一関市、奥州市の日本共産党市議団と両県委員会対策本部のメンバーら十三人は二十日上京し、高橋ちづ子衆院議員とともに、総務省や厚生労働省など五省庁から被害状況や復興への取り組みなどの説明を受け、被災住民から出されている切実な要望を伝えました。

　農林水産省には、川が決壊して水田が枯れている問題で一刻も早い対応を求めました。「東北農政局が用意したポンプが大きすぎて使えない。ぜひ小型のものを」という声があることを紹介。農水省は「近隣の農政局もふくめ、対応したい」と述べました。

　内閣府には、栗原市の家屋全壊が四軒と報告され、指定の基準となる十軒に満たないために被災地支援の認定がされないのではないかと心配されている問題を指摘し、実態をよく見て改正被災者生活再建支援法の適用と活用を求めました。

　現地に入った建築の専門家が二千八百五十八軒を調べたところ、「危険」と判断したのは百八十五軒、「要注意」が五百十四軒。赤紙がはられ立ち入りできない家が「全壊」にも「半壊」にもならないのは実態とかけ離れていると、横田有史宮城県議らは指摘しました。

　四軒しか全壊がないという判断が独り歩きして、全国からのボランティア応募を市が断った結果、片づけもできずにお年寄りが困っている状況を示し、行政による正確な判断がなされないためにさまざまな問題が生じていることなどを訴え、国がこうした事態を把握して強力に対応、指導をすすめていくことを要望しました。