2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」

岩手・宮城地震

被災者支援法適用を

高橋議員 実態に応じ判断迫る

（写真）質問する高橋議員＝24日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十四日、衆院災害対策特別委員会で、岩手・宮城内陸地震の対応策について質問しました。宮城県栗原市金沢地区の柱や壁（かべ）が壊れた人家の写真パネルを示し、「一部報道で建物被害が少ないといわれているが、少ないとみるのは早すぎる。基本的な居住機能に着目して、実態に応じた判断をすること。被災者生活再建支援法を適用すべきだ」と迫りました。

　これに泉信也防災担当相は「きちんと現場を見て、本当に人間が住むことができるか、形は整っているが実態的な生活は難しいのかなどの判断をしていきたい」とのべました。

　高橋氏は、「合併で広域行政区となった自治体・地域での地震だった」と指摘。被害の大きかった栗原市と岩手県奥州市、一関市は、いずれも東京二十三区より広いことを示し、「各支所では人手も財源も、権限もない。合併の弊害が出ている状況に対応すべきであり、人的体制に対する特別交付税の措置などが必要だ」と強調しました。総務省の津曲俊英・官房審議官は、「特別交付税については被害状況をよく把握し、適切に対応する。被災した自治体の実情や要望をよく聞いて、財政運営に支障がないようにしたい」と答弁しました。

　また、高橋氏は、「職員も削減されている。そういうなかで災害にどう応えていくのかが問われている」と政府の対応強化を求めました。