2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」

投機規制 抜本対応を

サミット向け志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日の記者会見で、日本が議長国として開催する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）について、「投機マネーの規制を重要議題と位置づけ、国際的に協調した規制に踏み出すことを強く求めたい」と述べました。

　志位氏は、「いま、投機マネーが、原油や穀物といった人類の生存の基盤に流入して高騰を招いている｣と指摘｡世界の庶民生活や途上国の経済を破壊するとともに、日本でも農林漁業、中小企業などの経営に打撃をあたえていると強調しました。

　規制の方向として志位氏は、(1)投機の手先となって動いているヘッジファンドに関する情報公開を行うなど、直接的規制をする(2)短期的に国境を越えて動き回る投機資本に対する課税(3)原油や穀物など人類が生きていくうえで不可欠な土台に対しては、投機を規制する仕組みをつくる―ことを呼びかけました。

　志位氏は､｢これができないならば、資本主義として世界経済を管理する能力なしと言われても仕方がない｣と力説｡日本政府が、この問題で役割を果たすよう求めました。