2008年6月27日(金)「しんぶん赤旗」

岩手・宮城地震の被災地訪問

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、岩手・宮城内陸地震の被災地の訪問後、記者団に次のようにのべました。

　一、宮城県栗原市、岩手県一関市、奥州市の三市にうかがってみて、今回の地震は内陸部で起きた地震であり、独特な深刻さがあることを痛感した。道路などが寸断され、孤立して取り残されている集落がかなりある。復興には一定の時間が必要となってくるだろう。これから本格的な生活再建が課題となってくる。国側も、深刻な災害だということを認識して、抜本的な対策を打つ必要があるということを強調したい。

　一、激甚災害指定は、速やかにおこなうべきだ。とくに道路、水道、電気などのインフラの復旧が急がれるが、これをやるうえでも、激甚災害の指定は、三市二県に対してただちにおこなうことを求めていきたい。

　一、住宅再建の問題では、被災者生活再建支援法が昨年改定され、住宅本体に対する公的支援が可能になったが、これに基づく「全壊」「半壊」の認定の作業をおこなうだけの余裕がまだ自治体にはないというのが現状だ。国の責任でスタッフを配置して、「全壊」「半壊」の認定をおこない、被災者生活再建支援法を弾力的に運用して住宅の復興に対する公的支援を進めていく必要がある。

　一、農業の被害、イワナなどの養殖の被害、観光の被害など経済被害がかなりの規模で起こっている。公的に支援する必要があることを痛感した。

　一、内陸で起こった地震で必ずしもまだ被害の状況が十分に明らかになっていない面があるが、今後は、本格的に生活再建に踏み出していく段階だと思うので、国はその全ぼうをしっかりつかんで、必要な最大限の支援をしていくことが必要だ。わが党としても、可能な最大限の支援につとめたい。