2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」

自給率向上へ共同広げ

農業再生 共産党シンポ 北海道岩見沢

農家・消費者ら１０００人の熱気

　全国有数の穀倉地帯である北海道・空知平野に位置する岩見沢市で二十九日、日本共産党中央委員会主催のシンポジウム「日本農業の再生を考える」が開かれました。日本共産党の市田忠義書記局長が四人のパネリストの一人として発言しました。

（写真）北海道岩見沢市で開かれたシンポジウム「日本農業の再生を考える」。手前はパネリストの各氏＝29日

　田植えを終えた水田や実がつき始めたばかりの麦畑が広がります。忙しい農作業の間をぬって、地元や近隣市町から、農家や消費者、農協や行政関係者ら千人が参加しました。

　「農業の混迷を実感している。農業の今後のあり方について勉強したい」と美唄市の桜井道夫市長も参加。渡辺孝一岩見沢市長らからメッセージが寄せられました。

　紙智子参院議員の司会で始まったシンポは、市田氏のほか、稲作農家の笹木昭博氏、黄倉良二きたそらち農協前組合長、太田原高昭北海道大学名誉教授の四氏がパネリストとして発言。宮内聡衆院比例候補が閉会あいさつしました。

　経営面積二十七ヘクタールでコメなどを栽培する笹木氏は「“規模拡大を”との国の話に乗ってきたのが間違いだった。夢を描いてやってきたが、今は食えないのが現状だ」と訴えました。黄倉氏は「私も草刈りの貴重な戦力だが、今日はどうしても皆さんに語りたい」と切りだし、「かけがえのない生命をはぐくむのが食べ物。農家が農業を続けるために、生産費を償うことを国の政策の根幹に据えるべきだ」と語りました。太田原氏は、自民党農政が「土も作物も人の心も痛めてきた」と告発。「手直しでなく、農政の抜本的転換が求められている」と述べました。

　パネリストの発言の後、会場から次々に手があがり、「ぜひとも日本共産党のプランを実現してほしい」などの発言がありました。

　桜井美唄市長は会場から発言し、「所得低迷に加え、原油高騰による生産資材の高騰が農家を襲っている。額に汗する農家がまともに暮らせるよう、国が早急に手を打ってほしい。地方からも声をあげる」と求めました。

市田書記局長が発言

　市田忠義書記局長は、日本共産党の「農業再生プラン」のポイントを紹介。最大の眼目は、「日本の農業を立て直し、食料自給率を引き上げていくことにある」と語りました。

　需要拡大、気候変動や投機マネーの影響で食料価格が高騰。世界的な食料危機のもとでも、日本は、農家には減反を押し付ける一方、外国から大量の穀物を輸入しています。

　市田さんは、こうしたやり方は「飢餓の全世界への輸出だ」と厳しく批判。自給率向上は「国際社会への責任ある貢献だ」と述べました。

　その上で、自給率を５０％台に向上させるために何が必要か―。

　市田さんは、「十ヘクタールの経営でも所得は二百万円（〇六年米価）に満たない」と北海道農業の実態を指摘。価格保障の抜本的充実などの必要性を力説しました。また、石油関連商品や飼料、肥料の高騰に対する緊急補てん策が求められると述べました。

　最後に市田さんは、「北海道農業は、耕地面積で日本の２５％、出荷額で１２・７％を占める。日本の食料基地だ。ここまでくるには先人の不屈の努力があった」と語りかけました。

　市田さんは、北海道農業のあり方が「そのまま日本農業、食料自給率に直結する｣と強調｡「農業者と消費者の共同を広げよう｣と呼びかけました｡