2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
日本の医師数 主要国最下位
OECD調査
日本の人口千人当たりの医師数は二・一人(二〇〇六年)で、経済協力開発機構(OECD)に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。OECD平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。
同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています。
日本の総医療費はGDP(国内総生産)比8・2%(〇五年)で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費(各国の物価を調整した購買力平価換算)は二千四百七十四ドル(同年)で、三十カ国中二十位でした。(OECD平均は二千八百二十四ドル)
医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は17・1%(〇六年)でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均(39・5%)を大幅に下回っています。
日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。
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