給付費初めて減少

高齢者一人あたり総額伸びも最低

　厚生労働省が二日公表した二〇〇六年度の「介護保険事業状況報告」によると、六十五歳以上の高齢者（第一号被保険者）一人当たりの介護給付費が、前年度比２・２％減（五千円減）の二十一万九千円となり、二〇〇〇年度の制度発足後、初めてマイナスに転じました。

　〇五年十月から始まり、〇六年四月から全面実施された改悪介護保険法は、施設利用者の食費・居住費の自己負担を強化するとともに、軽度の要介護者へのサービスを大幅に制限しました。これが、大幅な給付抑制につながり、「負担あって、介護なし」という深刻な状況をつくりだしたことが裏付けられました。

　同省は「第一号被保険者が増えた一方、要介護認定率が減ったことが大きい」と説明しています。

　給付費総額では、五兆八千七百四十三億円で前年度と比べるとわずか１・４％増。こちらも制度発足以来、最低の伸びでした。

　また、〇六年度の要介護１―５の認定者数は、三百三十二万人と前年度（三百五十九万人）から二十七万人減少。一方、要支援１―２の認定者数は百四万人で前年度（七十二万人）から三十二万人増加しました。

　一カ月平均の給付費の内訳では、居宅サービスが二千二百八十九億円、施設サービスが二千六十三億円。〇六年度から始まった地域密着型サービスは三百十七億円でした。　

■関連キーワード