2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
介護報酬上げ要望
民医連が厚労省に
“人手不足は深刻”
全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）は二日、二〇〇九年度の介護保険見直しを前に、厚生労働省を訪ね、低すぎる介護報酬の引き上げや重すぎる利用者負担の軽減など制度の改善を要望しました。
山田智介護・福祉部長は「全国の五百事業所から寄せられた要望を反映してほしい」と話し、(1)介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しによって、職員の給与・労働条件の改善、大幅な増員(2)事務負担の軽減(3)保険料、利用料、居住費・食費など、利用者・高齢者の費用負担を大幅に軽減すること―など六項目を求めました。
林泰則事務局次長は「かつてない深刻な人手不足と経営難が介護現場を直撃している。募集しても人が集まらず、未来の担い手がいなくなっている」として、引き下げが続く介護報酬を上げないと人材確保が不可能だと訴えました。
応対した同省の担当者は「現場の実情を調査して適切な介護報酬に努めたい」と答えました。
また、長野県でグループホームを経営する法人の塩原秀治事務局長は「二〇〇六年の介護保険制度の見直しで施設等の居住、食事にかかる費用が自己負担になった結果、負担が重くて施設を出ざるを得ない人がいる」とのべ、利用者負担の軽減を求めました。
要請には、日本共産党の小池晃参院議員の秘書が同席しました。
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