2008年7月11日(金)「しんぶん赤旗」

生産費を償う米価に

党本部訪れ要請

（写真）湯沢雄勝農業者大会の要請団と懇談する（右から３人目）紙、有坂氏（その右）＝１０日、日本共産党本部

　秋田県湯沢市と雄勝郡地域の農業者大会代表は十日、日本共産党本部を訪れ、六月に開いた第八回農業者大会の決議にもとづき要請しました。同大会は米価下落や減反問題の解決をテーマにした雄勝郡羽後町の大会以来三十九回を数えます。

　要請したのは、湯沢市の鈴木俊夫市長や羽後町農業委員会の大野耕作会長、うご農協の越前芳博組合長ら。農業再生と食料自給率の向上を求める大会決議を渡し、「生産者米価が下がり続けるなかでは将来展望が見えない」と訴えました。

　日本共産党から紙智子参院議員（農水委員）と有坂哲夫農漁民局長が応対。価格保障を柱に所得補償を組み合わせ、食料自給率を５０％以上に回復する農業再生プランを発表し、百カ所以上で懇談し歓迎されていることを紹介し、「世界的食料不足のなか、主食の米を持続的に作ることは政治の責任だ」とのべました。

　高騰する外国産米を輸入し続ける矛盾や減反拡大と国産米不足、実態に合わない助成制度、農業再生のための予算復活とムダの排除などが話題になり、代表から「生産費を償う制度でないと若い人はやれない」との声が出されました。