2008年7月18日(金)「しんぶん赤旗」

原油高騰で共産党

山下氏が漁師激励 和歌山

　日本共産党の山下芳生参院議員と国重秀明衆院近畿比例候補は十七日、和歌山県内の二カ所の漁港を松坂英樹・藤井健太郎両県議とともに訪れ、政府に原油高騰対策を求めてストライキ中の漁師たちと懇談、激励しました。

　十五日から一週間一斉休漁を決行中の有田市の箕島町漁協では、嶋田栄人組合長と尾藤勝徳理事らが、「一日休漁すれば漁港全体で二千万円のマイナスになる。休めば休むほどえらい（大変）んやけど、それでもやらんといかん。こんな究極事態はもう政治の世界でないと解決できない。助けてください」「漁獲量が減るうえに魚価も上げられず苦しいところに燃油価格が五年で三倍になり、もうだめです。漁に出れば赤字になるので間引き漁をしていますが、いまあと一年、二年を支えてくれないと、やめることしかできない。いったん廃業したらもう漁はできません」などと、口々に深刻な実態を訴えました。

　山下議員は、問題の根本に無秩序な投機マネーの大もうけがあることを指摘し、「燃油高騰分の直接補てんや融資などの抜本的な対策が大至急必要です。日本は昨年、ドイツが提案した投機マネーの規制に反対しました。やるべきことをせずに、漁船の省エネ運転などの従来の延長型の対策しか言わないのは無責任です。漁師のみなさんが立ちあがってよかったと言える結果を出すまで、ありとあらゆることをやって政府を動かしましょう」とよびかけました。

　湯浅町の湯浅漁港では、山田真里湯浅町議が同行し、漁民と懇談しました。

宮崎県委が対策要請

　原油高騰問題で日本共産党宮崎県委員会は十七日、農林水産省に農家や漁業者への抜本的な対策を講じることなどを要請しました。応対した担当者らに実態を示し、緊急に価格上昇分への直接補助が求められていると迫りました。

　要請に参加した地方議員らは、宮崎県新富町のピーマン農家では販売価格の約４５％が油代になっていることや七月のこれまでの二週間で二百万円の赤字という漁業者もいたことなどを突きつけました。

　田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補は、「農業をしている方に採算分岐点を聞くとＡ重油八十円台が限度でとうの昔に超えていて、省エネ対策で三年間頑張ってきたけど我慢の限界でもう成り立たないということだった｡今すぐ､対策が必要｣と詰め寄りました｡

　馬場洋光同候補（宮崎１区重複）は「直接補てんを決断していただきたい。じゃないと漁業はなくなる。設備投資が必要な省エネとかではだめ」と訴えました。

　要請には赤嶺政賢衆院議員も同席しました。