2008年7月19日(土)「しんぶん赤旗」
厚労省研究会
介護報酬改定を提言
中間報告 人材確保へ改善を
厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長＝大橋勇雄中央大大学院教授）は十八日、労働者の処遇改善や安定的な人材確保についての中間報告案をまとめました。
介護労働者の処遇に影響を与える介護報酬については、「経営が苦しく労働環境改善ができない」とする事業所が四割以上にのぼる調査結果などを踏まえ、来年四月の報酬改定では「安定的に人材を確保し、専門職として処遇し、その能力を高めていく」観点が必要と提言しました。
また、中間報告では、介護労働者の現状と課題について、▽医療分野の他の専門職や他産業と比べ賃金が低い▽正社員の離職率が高い▽人手不足感の高まり▽「待遇」「人間関係」などに不満を感じ離職する割合が高い―などと分析｡｢介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」に向けて、事業主に順守すべき労働法令を徹底することなどを提唱しました。
今後、介護ニーズは一層の増大が見込まれますが、介護の分野は年間二割の労働者が離職するなど、深刻な人材不足に直面しています。背景には劣悪な労働条件などの問題があり、現場から改善を求める声が高まっています。
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