2008年7月19日(土)「しんぶん赤旗」
温暖化対策
転換の責任 政治に
ＣＳ放送 笠井議員が主張
日本共産党の笠井亮・衆院国会対策副委員長は十八日、ＣＳ放送の朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、地球温暖化問題や臨時国会の課題を語りました。聞き手は坪井ゆづる・朝日新聞編集委員。
最初に、北海道洞爺湖サミットの成否を問われた笠井氏は、(1)温室効果ガス排出削減の中期目標はおろか長期目標も定められなかった(2)原油や食料高騰を招いている投機マネーの規制に何の手も打てなかった―先進国の責任を放棄したと総括。福田康夫首相は、米国に引きずられて議長国としての主導性を発揮できなかったと指摘しました。
日本共産党の調査団長として今春、ヨーロッパを訪問した笠井氏は、欧州では、政治が危機感や責任感を持って役割を果たし、財界も切迫感を持って「今やる方が安く済む」と対策に取り組んでいると紹介。地球温暖化抑止についての日本共産党の見解を紹介しながら、「同じ資本主義国なのだから、日本も、目先の利益だけ考えるのではなく、地球益という視点で尽くせる努力があるはずです」と強調しました。
坪井氏は「欧州は政治主導で進んでいる。やはり政治の責任ですか」と問いかけました。
笠井氏は「大企業の利益をまず考えて、それをどう確保するかを貫く政治を転換し、ふさわしい社会的責任を果たしてもらう。そうしなければ大企業自身もやってゆけなくなるのが温暖化の問題です」と指摘。坪井氏は「政府が、どちらを向いて施策をつくるかですね」と応じました。
臨時国会の課題を問われた笠井氏は、後期高齢者医療制度の廃止、雇用、消費税増税問題などとともに、「待ったなしなのは物価高騰への対策。漁民の燃油代の直接補てんなど緊急対策とともに、根本にある投機マネーの規制という両面の対策が必要」と指摘。「自衛隊には、〇七年度補正予算でただちに油代を補てんしている。国民にこそ緊急措置をすべきです」とのべると、坪井氏も「なるほど」とうなずきました。
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