2008年8月1日(金)「しんぶん赤旗」
地域医療崩壊阻止へ集会
宮崎
政府がすすめる社会保障関係費の二千二百億円削減の撤廃を求める「地域医療崩壊阻止のための総決起宮崎大会」（主催・宮崎県地域医療・福祉推進協議会）が三十一日、宮崎市で開かれました。医師や看護師、介護関係者ら五百人が集まり、削減撤廃を政府に要請していくことを確認しました。
宮崎県地域医療・福祉推進協議会代表世話人の稲倉正孝県医師会会長は「長年にわたる医療費抑制が地域医療を崩壊させた。もはや限界」「国民が享受すべき福利を生まない政策は社会契約に対する国会の重大な背信」と厳しい言葉を並べました。
吉村照代・認知症の人と家族の会宮崎県支部長は趣旨説明のなかで「（社会保障費の）機械的抑制が続く限り後期高齢者医療制度、救急医療体制の弱体化、産科、小児科を中心とする医師不足、介護分野における恒常的な人材不足は改善されない」とのべ、機械的抑制を撤廃するような政府に方針転換を求めていこうと訴えました。
大会では「国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である」とする決議が採択されました。
日本共産党からは前屋敷恵美県議が他党国会議員や県議とともに出席しました。
宮崎県地域医療・福祉推進協議会は県医師会や同看護協会、同老人クラブ連合会など四十二団体で構成。昨年六月に設立されました。
佐賀
佐賀県医師会や佐賀県看護協会など二十三団体でつくる佐賀県医療関係団体連合会（会長・沖田信光県医師会会長）は三十日、佐賀市内で「地域医療崩壊阻止のための決起大会」を開きました。二〇〇九年度予算の概算要求にも盛り込まれた社会保障費二千二百億円削減の撤廃を求め、地方からの国民運動を呼びかけました。四百五十人が参加しました。
沖田会長は、小児科医療、救急医療や一般外科、脳外科などの医師不足が進みつつあることを指摘し、「このままでは、負の連鎖によって地域医療が雪崩のように崩壊する危機感を抱く」と警鐘を鳴らしました。医療崩壊の根本原因を「毎年二千二百億円の社会保障費の削減にある」とし、「国民が安心で安全な医療を受けられるためには、適正な社会保障費の確保が必要不可欠です。国や県への呼びかけとともに、国民的運動を」と呼びかけました。
大会は「社会保障費の年二二〇〇億円削減撤廃」を決議しました。
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