2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」
検討会委員からも異論
公立病院統廃合迫る政府のガイドライン
経営赤字に陥っている公立病院に対し統廃合を含めた経営効率化を迫る政府の「公立病院改革ガイドライン」に地域から強い反発が起こっています。
総務省は昨年十二月、病床利用率が三年連続で７０％を下回った公立病院に対して、病床数の削減や診療所への移行を求めることなどを盛り込んだガイドラインを決定しました。
政府は七月、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会（座長＝持田信樹・東京大学大学院教授）を新設し、今年十一月をめどに考え方や提言を盛り込んだ報告書をまとめる方針です。
しかし、同検討会の委員からは政府のガイドラインについて、「地域医療を考えるときに一番重要なのは医師不足問題であり、財務の問題はその次だ」「公立病院側から見ると財務の視点だけのものに見えている」などの意見が噴出。早くも懸念が広がっています。
また、政府は同ガイドラインにもとづき、本年度中に各自治体が公立病院の経営効率化をはかる「改革プラン」を策定するよう促していますが、公立病院の統廃合には地域の自治体も反発。「改革プラン」を策定した自治体は六百五十七団体中、七団体とわずか１・１％にすぎないことも総務省調査（五月三十日発表）で判明しています。
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