2008年8月25日(月)「しんぶん赤旗」
肥料は倍、燃油３倍
赤嶺氏ら農漁業懇談
沖縄・宮古
 （写真）共済組合と懇談する（左から）玉城県議、赤嶺議員、上里市議＝24日、沖縄・宮古島市 |
原油高騰や価格下落の影響で厳しい経営状況が続く農・漁業の実態を聞くため日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らは二十四日、沖縄県の宮古郡農業共済組合、宮古島漁業協同組合を訪ね懇談しました。応対した参事や組合長は原油高前から比べるとサトウキビ生産や酪農の肥料代が倍になり、エサ代は６０％増、燃油代は三倍になっていることなどを語りました。
懇談には、玉城ノブ子県議、上里樹宮古島市議が同行しました。
共済組合では、平良雅則参事と前川義和総務課長が応対し、現状を説明。サトウキビでは最低生産者価格が廃止され、新たな価格制度のもと、交付金を受けるためには集落で生産者組合をつくることが要件となっています。平良参事は生産者組合について、「集落崩壊をまねく危険性がある。集落営農は阻止してほしい」としました。
原油高騰の影響では、エサ代や肥料代が高騰し「経営を圧迫している。この地域は（サトウ）キビがなくなれば生きていけない」と話しました。
漁協の儀保正司組合長は燃油代が現在一日二万円に達し、以前は三分の一で済んでいたことなどを例示。政府の緊急対策で燃油価格高騰分の直接補てん予算が八十億円計上されていることに対して「全国的に見ればすぐ足りなくなる」と少なさを指摘しました。
懇談を終え赤嶺氏は「農業も漁業も原油高騰で極限状態。キビ農家は市場競争を持ち込む政策に糖業の歴史が終わると危機感を持っている。政府に政策転換を迫っていきたい」と語りました。
同日、赤嶺議員らは国立ハンセン病療養所「宮古南静園」を表敬訪問。成立したハンセン病基本法のもと進められている将来構想などについて意見交換しました。
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