自給率向上私も発言

県農協幹部・県課長・紙議員

（写真）食料自給率向上めざして日本共産党富山県委員会が開いたシンポジウム＝30日、富山市

　「食料自給率向上へいまこそ国民的共同を」と、日本共産党富山県委員会は三十日、シンポジウムを富山市で開催しました。「よく大物をそろえた」と話題となり、自治体や農業、消費者運動関係者ら百九十人が参加。後継者不足問題など活発に意見交換しました。

　パネリストは県農協中央会の伊藤孝邦専務理事、県農林水産部の太田清農産食品課長、県農業会議の島與志春事務局長、県農業法人協会の鍋島太郎会長、日本共産党の紙智子参院議員の五氏。反保直樹党県委員長、佐伯めぐみ衆院北陸信越比例候補（富山１区重複）があいさつしました。

　伊藤氏は県の農産物がコメに偏重した状態を指摘し、「野菜などの生産を増やし地産地消をすすめ自給率を向上させたい｣と語りました｡太田氏は｢生産者と消費者が共同していく施策を考えます」。

　島氏は農地の食料供給と環境保全の役割を強調し、財界が要求する「農地の貸し借り自由化」に警鐘を鳴らしました。鍋島氏は「コメだけでは採算がとれない。切り花を生産し流通業者と価格交渉をしっかりやっている」と発言しました。

　紙議員は日本共産党の「農業再生プラン」をていねいに説明。「水より安い米価」の実態を告発し、価格保障と所得補償を組み合わせた政策の実現について財源を示しながら訴えました。