年内退去は求めず

党国会議員団に厚労省

（写真）厚労省から説明を受ける日本共産党国会議員団＝９日、衆院第一議員会館

　独立行政法人の雇用・能力開発機構が管理所有する「雇用促進住宅」の廃止問題で、厚生労働省は九日、入居者に年内中の退去を求める通知は出さず、入居者への説明会を開くとともに退去困難な事情がある場合は二〇一〇年十一月末まで退去の延期措置をとる方針を決めました。

　同省職業安定局の担当者らが同日、日本共産党国会議員団に明らかにしたもので、一〇年十一月時点で転居が困難な場合についても柔軟に対応すると説明しました。

　日本共産党の小池晃参院議員（政策委員長）は「年内に一方的な強制退去という事態はまぬがれたが、雇用促進住宅全廃という方針は変えていない。全廃方針の見直しをあらためて求めたい」と要請しました。

　同省によると、新しい方針に基づいて、正当な理由がないかぎり契約更新しなければならない「普通借家契約」の入居者に対し、説明会開催後に順次発送するとしていた契約更新拒絶の通知を中止。期間満了で一方的に契約を打ち切ることができる「定期借家契約」も含めて全入居者にていねいな説明会を開いたうえで、通知は来年度以降に発送することになりました。また、退去が困難な場合は一〇年十一月末まで退去猶予や契約更新を行います。

　すでに通知し終えた入居者には早急に訂正を通知するとしています。

　党国会議員団は八月二十六日、各地の入居者の実情と要望をうけ、舛添厚生労働相に五項目の見直しを要請、同相は改善策を説明すると約束していました。

　今回の方針変更は、入居者の運動と日本共産党の取り組みが勝ち取った成果だといえます。同日説明を受けたのは小池議員のほか、佐々木憲昭、穀田恵二両衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員でした。