2008年9月18日(木)「しんぶん赤旗」
都独自の負担軽減要求
学費ＺＥＲＯネットが要請
学費の負担軽減などを求める個人加盟のネットワーク「学費ＺＥＲＯ（ゼロ）ネット東京」は十七日、東京都に対し、都内の学生への負担軽減を求める要請を行いました。日本共産党の古館和憲都議が同席しました。
要請項目は(1)都独自の奨学金制度の創設(2)都内に住む学生への家賃補助制度の創設(3)教員の正規職枠の拡充、非正規教員の待遇改善と雇用の安定化―です。
ゼロネット東京で集めた「学費実態調査シート」（三十学園、千二百九十二人）の集計結果を示し、７５％の学生が学費を下げてほしいと感じていると強調。「きょうだいや友人に高学費のせいで大学進学をあきらめた人がいる」と九十八人が回答したと紹介しました。
都内の寮に住んでいる学生が月に二十五日、深夜までバイトをしなければ学費と生活費をまかなえないと述べ、住居費は学生にとって大きな負担だと訴えました。
教員志望が多い東京学芸大学のゼロネットメンバーは就職について聞いたアンケートで、正規の教員枠を増やしてほしいとの要望が多く出たことを紹介。「不採用になっても、一般の就職活動も間に合わず、聴講生として大学に残っている」「非常勤だと仕事は同じ責任があるのに給与が違う」などの不安定雇用の待遇改善を訴えました。
ゼロネット東京の平野義尚事務局長は「学生の実態をとらえ、都として対策を取ってほしい」と述べました。
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