両候補が初の討論

米金融危機、外交めぐり

　【ワシントン＝小林俊哉】米大統領選に立候補している民主党・オバマ上院議員と共和党・マケイン上院議員による最初の討論会が二十六日、ミシシッピ州オックスフォードで行われました。外交問題がテーマでしたが、米金融危機を受け、経済政策をめぐって議論となりました。

　オバマ氏は今回の危機を「ブッシュ政権八年間の経済政策に対する最終の審判だ」と主張。この間の規制緩和を問題視し、「規制は悪だとの経済哲学があった」と述べ、マケイン氏もブッシュ政権を支持してきたと批判しました。

　マケイン氏は批判には直接こたえず、オバマ氏の経済政策は“大きな政府”をめざすもので、同氏は増税派だと指摘。オバマ氏は、増税となるのは一部の富裕層のみだと反論し、マケイン氏の減税政策では大企業ばかりが潤うと指摘しました。

　ただ、七千億ドルもの巨額の税金を使うブッシュ政権の金融安定化策には、次期政権に予算上の制約を加えるものだとの指摘が、両氏から挙がりました。

　イラク政策など外交問題については、マケイン氏が戦争・占領の継続を訴え、オバマ氏がイラクからアフガニスタンへ軍事作戦の重点を移すと述べるなど、両氏ともこれまでの主張の繰り返しに終わりました。