2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」

貧困と生活危機突破を

全労連・国民春闘賃金闘争で交流

　全労連と国民春闘共闘委員会は九月三十日、賃金闘争交流集会を東京都内で開き、「労働者・国民の共同で貧困と生活危機を突破し、日本経済の再生を」との提起にもとづいてたたかいを交流しました。

　あいさつした全労連の小田川義和事務局長は、要求実現と政治の転換を一体のものとして総選挙をたたかおうと呼びかけました。物価高の一方、生産調整局面下で迎える来春闘に向けて要求論議を直ちに広げようと強調。今年の最低賃金引き上げを確信にして生活できる最賃めざす取り組みを訴えました。

　問題提起した伊藤圭一調査局長は、貧困根絶を掲げて共同を広げた春闘を振り返り、自治体職場を含む非正規労働者の賃上げや例年にない平均十六円（時給）の最低賃金の引き上げ、人事院の時間短縮勧告と非常勤職員の給与指針など新たな前進をつくったと報告しました。

　生活危機に対して国民的共同で立ち向かうことや最賃闘争の発展と非正規労働者の賃上げ、均等待遇などを提起。地域から賃金を改善させる「公契約」運動、税・社会保障を含めた所得保障の取り組みを強調しました。

　「来春闘は世直し春闘だ」と強調したのはＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の代表。物価高騰による生活危機突破のたたかいは内需主導の経済に転換させる国民的課題になっているとのべ、国民的運動に発展させていこうと強調しました。

　東京春闘共闘の代表は、首都圏の各県労連と共同した最低生活費調査に基づく最低賃金闘争を報告。審議会で生活保護を上回るには時給千百五十円が必要なことが明らかになったことにもふれて、生活できる最賃をめざそうとのべました。

　北海道労連の代表はマスコミで何度も紹介されるなど注目を集めた最賃の取り組みを報告。愛媛労連の代表も経済団体との懇談や地方議会での意見書可決運動などを振り返りながら、来年に向けて全県で最賃引き上げのキャラバン行動に取り組みたいとのべました。

　「反貧困」の運動との共同を強調したのは京都総評。生活保護など生活の安全網が脅かされているとして、最低限の生活を保障するナショナルミニマムの実現をめざす国民的な共同が賃金闘争を発展させるとのべました。

　生協労連の代表は、消費不況が経営を直撃するもとで賃上げによる内需拡大の意義を強調。改正パート法を活用した均等待遇の取り組みを紹介しました。

　国家公務員の国公労連の代表は、公益法人など委託先の労働者も含めて要求は切実だと指摘。国民生活を支える公務の役割が今ほど求められているときはないとして、公共サービスを守る国民的運動を強調しました。

　自治労連の代表は、正規職員に対する賃金抑制と格差の拡大、任期付き職員導入の動きを批判。憲法や医療、生活保護などで地域住民との共同を広げて賃金と雇用の改善に取り組むとのべました。

　大阪労連の代表は、大阪府や大阪市で相次ぐ公務員に対する賃下げ攻撃とのたたかいを発言。公務の賃下げは公共サービスを脅かし、民間にも賃下げの悪循環を招くものだとして、官民で共同したたたかいをすすめていると語りました。

　「官製ワーキングプア」をつくりだす安値競争の公共発注とのたたかいを報告したのは千葉労連。清掃、下水道処理、ダンプ運転手など委託労働者の労働条件改善めざす取り組みを報告しました。

　大阪労連の代表も、競争入札のもとで落札業者が変わっても雇用を確保させた建交労加盟の大阪市の地下鉄清掃労働者のたたかいを紹介。「安かろう悪かろうではダメだということが業界や行政でも共通認識になっており、共同できる情勢だ」と力をこめました。

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