派遣法改正求め決議

“原則自由化前に戻せ”

　日本弁護士連合会は三日、ワーキングプアをなくすため労働者派遣法の抜本的改正などを求める決議を、富山市で開いた第五十一回人権擁護大会で全会一致で採択しました。

　日雇い派遣禁止にとどまらず、原則自由化した一九九九年以前に戻して専門業務に限定し、登録型派遣の廃止、マージン（派遣元手数料）率の上限規制などを求めています。

　ワーキングプア拡大の要因として、日経連の「新時代の『日本的経営』」にもふれて、政府・財界による非正規雇用の増大と労働法制の規制緩和、構造改革による社会保障の抑制があると指摘し、労働法制の規制強化と社会保障の抜本改善を求めています。

　賛否の討論では「決議はたたかっている労働者を励ます」など、意見表明した五人全員が賛成しました。

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