2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

７年間に１３兆円もの負担増 年間なの？ 累計なの？

　〈問い〉日本共産党の総選挙政策（「赤旗」９月２６日付）で、「自公政権は、この７年間に１３兆円もの負担増を押しつけました」とありますが、１３兆円というのは１年間あたりの数字でしょうか？　それとも７年間の負担の累計額ですか？負担の内訳も教えてください。（東京・一読者）

　〈答え〉小泉内閣の２００２年以来、庶民への増税や社会保険料の引き上げなど直接の負担増に加えて、社会保障給付の切り下げなどの形で、国民に負担増が押しつけられてきました。増税や社会保障改悪が重なることによって、負担増の額は毎年増え、いまでは年間１３兆円の規模に達しています。０２年度から０８年度までの７年間に国民に押しつけられた負担増を累計すれば、５０兆円近くにもなります。

　金額が一番大きいのは増税です。０６年・０７年に実施された所得税・住民税の定率減税の廃止（約３・４兆円）、０４年・０５年に実施された配偶者特別控除の廃止（０・７兆円）、０５〜０８年に実施された高齢者への増税（０・４兆円）、消費税の免税点の引き下げ（０・６兆円）など、増税額の合計は年間５兆円以上になります。

　この間、０２年と０６年の２回にわたって、医療制度の改悪法が強行され、保険料の引き上げにくわえて、サラリーマンの窓口負担が２割から３割に引き上げられ、高齢者の患者負担も増えました。さらに後期高齢者医療制度が実施されました。これらの医療改悪による負担増は、年間２兆円近い額になっています。

　０４年に強行された年金法改悪によって、毎年、年金保険料が引き上げられています。一方、０３・０４・０６年度には、「物価が下がった」という理由で年金の給付額が引き下げられました。これによる負担増は、０８年度分までで年間４兆円近い額に達しています。保険料は今後も０・７兆円くらいずつ増え続けます。

　その他、介護保険料の引き上げとホテルコストの導入、障害者への自己負担押しつけ、生活保護の削減、失業手当の削減、国立大学授業料値上げなどを含め、負担増の全体では年間１３兆円近い金額になっています。このほかに、国保料の引き上げなど地域ごとの負担増もありますが、集計が難しいため、この計算には入っていません。

　このように、７年間で累計５０兆円近い負担を国民に押しつけたことが、家計を痛めつけ、内需を冷え込ませる原因の一つとなってきたのです。１回限り、数兆円の定額減税をばらまいたくらいでは、くらしの不安は解消しません。国民負担増を続けてきた政策の抜本的な転換が求められています。（垣）

　〔２００８・１０・４（土）〕