2008年10月6日(月)「しんぶん赤旗」

こくた国対委員長の発言

ＮＨＫ日曜討論

　五日のＮＨＫ日曜討論での日本共産党の、こくた恵二国対委員長の発言の詳報は次の通りです。

解散･総選挙

　解散・総選挙についてこくた氏は、自民党の大島理森国対委員長が「早期解散は政治空白ができる」などとのべたことに、「政治空白というが『今の政治続けていいのか』ということが問われている」と指摘。「小泉内閣以来の『構造改革』で行われた政治がどれほど国民を苦しめてきたか。物価高はひどい、収入は減る。若者使い捨ての労働現状、後期高齢者医療制度、こういったものに対する国民の怒りがわきおこっている。これを転換することなしに経済の立て直しもない」と反論しました。

　こくた氏は、「国政上の争点、後期高齢者医療制度どうする、社会保障どうする、労働どうするといった議論をしっかり行った上で早期に解散すべきだ」と強調しました。

補正予算･年金

　「衆参二日」（補正予算案を予算委員会で二日間審議して解散するかしないか）という自民・民主両党間の駆け引きについて、こくた氏は「私たち（日本共産党）は全然くみしていない。今度の補正予算案、緊急経済対策は本当に国民のためになっているかということをしっかり問いたい」とのべ、「国民が今一番望んでいるのは雇用の不安と社会保障の問題。とりわけ後期医療制度の問題だ。これを廃止せよという声がたくさん出ている。同時に汚染米や農業やそういった基本問題を議論もする」としました。

　補正予算案の内容について、「極めて不十分。雇用対策の問題についてもほんのちょっとの予算しかない。国民の悲鳴にこたえるものになっていない。根本的転換が必要だというところがわかっていない」と厳しく批判しました。

　年金記録かいざん問題について問われたこくた氏は、「年金問題は、国が国としての役割を果たすという最低限の問題だ。なぜこういうことが起きるかという問題を深めなくてはいけない。（保険料を）徴収の時取るものは取ると徹底して、（国民に）払う場になると失敗ばかりしてると。社会保険庁をともかく解体すればいいという話にはならない。責任をしっかり果たすことが大事だ」とのべました。

新テロ法延長

　米軍支援のための海上自衛隊のインド洋での給油活動を盛り込んだ新テロ特措法延長について、こくた氏は次のようにのべました。

　「今度の解散・総選挙でも、日本の政治の中身を変えるかどうかが問われている。テロ特措法の問題についても、『戦争でテロはなくならない』という七年間の実態があり、（アフガニスタンの）カルザイ大統領でさえアメリカ軍の空爆をやめてほしいとまで言っている。アメリカに付き従ってやってくってやり方がいいのかどうか問われている。私どもはアメリカ言いなりの政治の極端な表れとして（新テロ特措法延長に）反対だ。しかもこれだけ国民が苦しんでいるときに、タダで石油やって国民の生活はほったらかしにする政治でいいのかという点でも中身を問いたい」

　公明党の漆原良夫国対委員長が「給油活動には賛成。（衆院）三分の二再議決使うことは十分ありうる」とのべたことに対して、こくた氏は「この間もテロ特措法をはじめとした議論について言えば国民の圧倒的多数、六割超えた人たちが反対と言っている。それを無理して三分の二で強行するやり方は国民の声を聞いたということになるのか」と批判しました。