2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
民主の新テロ法案採決容認
自民から歓迎の声
民主党はアフガニスタン戦争支援のための新テロ特措法延長案について、与党側が一日で衆院通過をといってきた場合も「あえて反対するつもりはない」（山岡賢次国対委員長）と採決を容認する姿勢を示しました。
民主党の姿勢に対して、自民党の閣僚経験者は「（民主党と）パーシャル（部分）連合ができて政権の目的である予算、法案がどんどん通っていく。これなら解散する必要はない」と歓迎の声を上げました。
採決容認に転じた“理由”について、民主党衆院議員の一人は「新テロ特措法の延長が通れば、政権にとって解散・総選挙を拒む理由がなくなる。解散総選挙の政治的条件を整え、追いつめること」と語ります。
別の衆院議員は、補正予算に「賛成」することと合わせて「政府案には反対するが、（結果として）法案が成立することで争点を消していくこと」が狙いだともいいます。「『景気対策に反対する民主党』『テロとのたたかいに反対する民主党』と言われないようにするためだ」というのです。民主党の対応の根底には「日米同盟」基軸という同党の基本的立場があります。
しかし、マスコミ関係者からは「民主党は完全に読み違いをしてる」という声が漏れます。
民主党内からも「国会審議を軽視すれば国民の批判を受ける」という疑問の声が上がっています。“すべては解散のため”という党略的な狙いで、国政上の大問題を徹底審議するという国会の役割を投げ捨てることに、国民の理解は得られません。
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