2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

使途は道路関係のみ

地方税減補う法案、衆院通過

（写真）質問する塩川てつや議員＝８日、衆院総務委

　ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が失効した期間（今年四月分）の、地方公共団体の減収を補うための地方税減収補てん臨時交付金法案が八日、衆院本会議で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。

　本会議に先立つ総務委員会で、日本共産党の塩川てつや議員が反対討論を行いました。塩川氏は「年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のこと」としながらも、補てんされた財源の使途が道路関係に限定されているように道路特定財源制度の枠内の法律であると批判しました。

　そして、この法案が必要になった理由について、年度当初の予算審議の際に「世論を無視して、福田内閣と与党があくまでも暫定税率を強行しようとしたこと」にあると指摘しました。

　塩川氏は、政府が来年度から「道路特定財源の一般財源化」を言うなら、「来年度を待つのではなくこの法案から『道路特定財源の一般財源化』に踏み出すべき」と強く求めました。

　民主党は討論で「（交付金の使途を道路に限定した）法案の規定は、党の主張と相いれない」と批判しながら、採決では賛成しました。

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