自民農政の二重の責任

誰のためのＭＡ米輸入か

　「必要のない外国産米を輸入してきたことと、米流通の規制緩和は表裏一体だ」。日本共産党の高橋ちづ子議員が八日の衆院予算委員会でおこなった質問は、猛毒のカビや農薬に汚染された輸入米が食用に転売されていた事件の根底に、自民党農政の二重の責任があることを浮き彫りにしました。

　日本が外国産米（ミニマムアクセス米＝ＭＡ米）の輸入を開始した一九九五年度からこれまでに市場に流通したとされる汚染米の量は、輸入の水際検査で食品衛生法違反とされた約一万七百トンと、会計検査院報告の約二万八百トンを合わせ、三万トンを超えます。

　一方、農水省が流通状況を把握している輸入汚染米の量は約五千三百トンにすぎません。

　高橋氏　いま判明しているのは氷山の一角にすぎない。全容解明を求める。

　石破茂農水相　十月末をめどに全体像を解明したい。

　高橋氏は次に、米の流通に悪質業者の参入を許すことになった二〇〇三年の食糧法改悪を取り上げました。小泉「構造改革」の一環であるこの規制緩和で、届け出さえすれば誰でも米流通に参加できることになりました。

　高橋氏　行き過ぎた規制緩和が、安全・安心を置き去りにしたのではないか。

　農水相　自由化したから（事件が）起こったとは考えていない。

規制緩和の非を認めようとしない石破農水相。高橋氏はたたみかけるように、「工業用のり」に使うとしていた汚染米を食用に転売した「三笠フーズ」が汚染米を入札する際に提出した書類を示しました。

　書類には、三笠フーズの業務として、「農畜水産物の販売」から「不動産」「損害保険代理業」まで十四項目が列挙されています。「工業用のりの原材料の製造」は十二番目です。

　高橋氏　「のり」という言葉があれば汚染米の買い受け資格が認められる。書類だけで資格を認めるのが問題だったと思わないか。

　農水相　（汚染米を買い取る）会社がどのような会社なのか、食の安全にかかわる役所として（情報を）持っていなければならなかった。実態を了知しないまま推移したことに重い責任を感じている。

　最後に高橋氏は、事件の「主役」であるＭＡ米を取り上げ、輸入中止を求めました。

　高橋氏が取り上げたのは、ＭＡ米の購入業者などについて、農民運動全国連合会が開示請求したことに対する農水省の回答です。農水省は、開示請求を「一部開示」とした理由として、「（ＭＡ米の）在庫処理の対応に苦慮している」「開示をした場合…購入取りやめが相次ぐことが予想される」などとしています。

　高橋氏　これでは誰のため、なんのためのミニマムアクセス受け入れか。必要のないＭＡ米輸入はやめるべきだ。

　麻生太郎首相　（ＭＡ米をやめろというのは）米の輸入関税をなくして、いっきに安い米が入ってきてもいいという話だ。ＭＡ米を最初に決めたのは細川内閣だ。

　自民党に責任がないかのような麻生首相に対し、高橋氏は「（ＭＡ米には）共産党を除くすべての党が賛成した」と批判。石破氏が米輸入自由化当時に述べていた「次の選挙で審判を受けねばならない」との言葉を引き、「いままた同じことが言える」と指摘しました。