2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
自由法曹団が国会議員に要請
派遣法の抜本改正を
自由法曹団は八日、労働者派遣法の抜本改正を求めて衆院第一議員会館で院内集会を開き、国会議員への要請をしました。弁護士や労働組合の代表など百二十人が参加しました。
松井繁明団長のあいさつの後、労働問題委員会の鷲見賢一郎弁護士が問題提起し、労働者派遣は間接雇用であり、雇用と労働条件の究極の劣悪化をもたらすものだという原点を明らかにする必要があると強調。労働政策審議会の派遣法見直しの建議について、日雇い派遣禁止の基準がゆるやかすぎ、登録型派遣を全面的に認めるなど極めて不十分だと指摘しました。各政党の動きにもふれ、世論を確信に、抜本改正まで粘り強く運動をと訴えました。
政党から日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員、山下芳生参院議員、社民党議員があいさつ。小池氏は、労働政策審議会の建議は不十分であるが、労働者のたたかいが規制強化をいわざるをえなくさせているとのべ、いっそうの運動強化をと呼びかけました。
全労連の生熊茂実副議長、東京地評の伊藤潤一議長が連帯あいさつしました。
交流では、労働相談などに寄せられた深刻な実態がだされました。禁止されている建設業への派遣が「偽装請負」でまかり通っていることや、前借の形で労働者を「借金づけ」にし、いつまでも劣悪な労働条件で働かせ続ける会社の事例などが紹介されました。
議員要請では、労働者派遣は「臨時的・一時的なものであり、常用雇用代替にしてはならない」との原則を明記するなどの改正にするよう求めました。
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