2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」
新テロ法延長案
自公民 ２０日採決決定
衆院特委 共産党抗議「徹底審議を」
自民、民主、公明の各党は十日、衆院テロ特別委員会の理事会でインド洋で海上自衛隊が米主導の報復戦争を支援するための新テロ特措法の期限を一年間延長する改定案について、二十日の質疑後に採決することを決めました。審議入り前に採決日程まで決める与党と民主党の異常なやり方に、日本共産党の赤嶺政賢議員は、厳しく抗議しました。
二十日の採決は、九日の同委員会の理事会で民主党が主張。与党側は保留していましたが、国会対策委員会と相談し、応じることにしたと述べました。
赤嶺議員は、アフガニスタンで政治的対話による和平を目指す動きが進んでいることからいっても、これまでの報復戦争支援などの検証が必要であり、「徹底審議すべきだ。採決日程には反対だ」と表明しました。
理事会では、十七日の質疑について、首相出席でテレビ中継することも決めました。
その後に開かれたテロ特別委員会では、新テロ特措法延長案について河村建夫官房長官が趣旨説明し、「補給支援活動を継続する必要性は依然として高い」などと述べました。
一方、民主党の「対案」について同党の直嶋正行政調会長が趣旨説明しました。民主党の「対案」は、昨年の臨時国会に同党が提出し、継続審議になっていたもの。「復興支援」を口実に、自衛隊のアフガン本土派兵を可能にしているほか、海外派兵恒久法の早期整備まで求めています。
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