2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

地方紙“民主は国民軽視”

新テロ法延長案審議入り

　「『なりふり構わぬ民主』といったところか」（陸奥新報）、「野党としての使命を放棄するようなものだ」（南日本新聞）―。十日付の地方紙が、民主党が新テロ特措法延長案の審議入りに応じたことに対して批判的な社説を掲げています。

　「民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る」と主張するのは西日本新聞。「十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党の駆け引きで採決するというのでは、あまりに国民を軽視していないか。遺憾である」と指摘しています。

　南日本新聞は「民主党の方針転換は、反対を貫いてきた法案の早期成立を事実上容認するものだ」と強調｡「早期解散と国際貢献問題の争点化回避のために法案の早期採決に応じるというのでは、野党としての使命を放棄するようなものだ」と強く批判しています。

　陸奥新報は「野党が多数を占める参院で否決した上で、衆院の再可決により成立させることを容認するものだ」と民主党の態度を批判。「法案成立を容認する今回の合意には、違和感を覚える支持者もいるのではないか」と述べています。

　新テロ特措法延長案の徹底審議を求める論調も目立ちます。高知新聞は「解散・総選挙に思いが向くあまり、国会審議が軽視されるようでは重大な禍根を残す。憲法との整合性が問われる法案であり、徹底審議が不可欠だ」と指摘しています。

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