2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」
Ｗ・ポスト紙論評
米型資本主義終わり？
金融危機解決策示せず
【ワシントン＝西村央】十日付の米紙ワシントン・ポストは一面から「アメリカ型資本主義の終わりか」という論評記事を掲載し、世界の経済に悪影響を与えている金融商品をもとにした投資などに疑問を投げかけました。
独自論評としては保守的な同紙が、米国型資本主義そのものに批判的分析を加えた記事を一面から掲載するのは異例です。
論評は冒頭で「大恐慌以来最悪の金融危機は、もう一人の犠牲者を奪った。米国型資本主義がそれである」と述べた上で、銀行こそが一九三〇年代以来の米国の経済力の「旗艦」となってきたと論じています。
「他国にも極度に自由化した（米国の）市場制度をまねることが期待され、奨励された」と指摘。過去三十年にわたって米国は、ことに途上国に対し、政府は金融や産業に手出しをするなと率先して主張してきたとしています。
ところがサブプライム（低信用層向け高金利型）住宅ローンや有害な金融商品などを生み出したことで米国の資本主義は世界から非難されていると指摘。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授の「金融危機を解決する何のモデルも示せない米国に敬意を払うものは誰もいない」との分析をあげ、信頼が地に落ちているとしています。
資本増強の必要性強調 米大統領
【ワシントン＝西村央】ブッシュ米大統領は十日、ホワイトハウスで声明を発表し、深刻化している金融危機に対応するため、銀行など金融機関への公的資金注入も視野に入れ、「最大限効果のある手段をとる」と表明しました。
ブッシュ氏は、先に成立した不良債権買い上げ等で七千億ドルを投入する法案に言及。「新法は、不良債権の買い取りとともに金融機関の株式買い取りを含めた、資本増強のためのさまざまな手段を活用する権限を財務省に与えている」として、公的資金による銀行などへの資本投入を示唆しました。
ブッシュ氏は「米国の企業や個人は融資を受けるのに苦労している。銀行がローンを提供するのに十分な資金を持っていないからだ｣とし､資本増強の必要性を強調しました。
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