2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

生活保護の老齢加算削減

“若者の最賃にも連動”

生存権裁判東京連絡会が学習会

（写真）たたかう決意を語る横井原告団長＝11日、東京都江東区

　生活保護の老齢加算を切り捨てる改悪は憲法違反だとたたかっている生存権裁判を支える東京連絡会は十一日、東京生存権裁判学習決起集会を東京都江東区で行いました。会場には支援者や自治体関係者など三百人以上が集まりました。

　六月二十六日の東京地裁判決で不当判決を受けた原告団のお年寄りが登壇。白杖（はくじょう）を手にした原告団長の横井邦雄さん（７９）＝新宿区在住＝は、「どうして、この国は低所得者に冷たいのか。いま、非正規雇用の人たちも食うや食わずです。根っこは我々と同じで、大企業優先の政治にある。このたたかいに勝つまで死ねない」と話すと大きな拍手が起こりました。

　地域ごとの「支える会」が原告の居住地を越えて結成され、支援の輪を広げていることが紹介されました。

　朝日健二代表委員は、生活保護には世代ごとに児童養育加算など手当があると説明。「老齢加算をなくせば、七十歳以上には何もなくなる。地裁の不当判決をはね返すため奮闘しよう」と呼びかけました。

　全労連の伊藤圭一調査局長は「最低生計費調査」を報告。高齢単身者は生活保護相当費で十五万八千円が必要で、老齢加算を含めても十四万八千円（加算なしで十三万円）と足りず、「さらに減額するとは、もってのほか」と述べました。また「生活保護が改悪されれば、若者に切実な最低賃金にも連動してくる。高齢者だけの問題ではない」と指摘しました。

　田見高秀弁護士は、「貧困を嘆く時代ではない。是正を求め運動を起こすときです」と訴えかけました。