2008年10月15日(水)「しんぶん赤旗」

途上国への波及懸念

ＩＭＦ・世銀総会終わる

金融危機

　【ワシントン＝西村央】米国を発信源とする金融危機が世界中に広まるなか、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループの年次総会が十一日から三日間、ワシントンで開かれました。この中で金融危機が特に発展途上国経済に深刻な打撃をもたらす可能性が指摘されました。

　最終日の十三日の全体総会でマレーシア代表のアブドラ氏は「今の金融危機が根本的に解決されないなら、世界経済はさらに悪化し、低所得の国々に大きな打撃となる」と指摘しました。

　十二日に開かれたＩＭＦと世界銀行との合同開発委員会で採択された声明でも、「世界的な景気減速が長期化した場合、最貧国の人々に深刻で取り返しのつかない損害を与えるおそれがある」との懸念を表明。世界銀行グループの一つ国際金融公社（ＩＦＣ）に途上国金融機関の自己資本増強のための基金を設立する方向を打ち出しました。今回の総会のなかでは、金融危機乗り切りのため、主要国と新興国との共同歩調の必要性が特に強調されました。