2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」

自治体職員の非正規率２８％

８割は年収２００万円以下

　自治体で働く職員のうち臨時・非常勤職員が２８％にのぼり、八割が年収二百万円以下―自治労が行った実態調査（教員を除いた中間集計）で、「官製ワーキングプア」と呼ばれる実態が改めて浮き彫りになりました。

　全自治体を対象にした初めての調査で、これまでに全自治体の５３・１％、九百八十六自治体が回答。最終的には六割に達する見込みです。

　臨時・非常勤職員の総数は二十九万七千五百七十一人で、全職員のうち２７・８％。一般市と町村で３０％を超えています。

　臨時・非常勤の六割以上はフルタイムかそれに近い状態で働いており、三割は勤続三年を超えています。

　各種相談員(消費生活など)､学童指導員では九割以上が､保育所､学校給食､図書館、公民館では半数以上が臨時・非常勤職員。保育所では４９・８％、四万六千五百七十二人が臨時・非常勤です。

　こうして住民サービスの基幹的担い手であるにもかかわらず、時給は九百円未満が５３・６％、月給で十六万円未満が５８・３％。年収二百万円超の人は二割程度。通勤費が支給されるのは４７・６％で半数に達しません。

　勤続期間は、三年以上が３１％にのぼる一方で、一年未満が４０・３％、三年未満が６９％と極めて不安定です。

　４７・４％とほぼ半数が一年以内の任用期限がある地方公務員法二二条で任用する臨時職員。特別職の非常勤が三分の一、期限のない一般職非常勤が六分の一を占めており、任期付き短時間職員は０・６％にすぎません。

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