2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」
新テロ法延長案は廃案に
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内で記者団に問われ、同日､成立した補正予算と､今後の国会に臨む党の立場について述べました。
志位氏は、国会論戦で国政上の問題点を徹底的に議論し、争点を明らかにしたうえで国民の審判を仰ぐべきだという党の一貫した立場を表明。そのうえで、後期高齢者医療制度の存続を前提とするなどの問題点を持つ補正予算の成立が、まともな審議が尽くされないまま強行されたことに強く抗議しました。
このなかで志位氏は、与党の責任とともに、民主党が賛成したことについて、「民主党は少なくとも後期高齢者医療制度について撤廃といっていた。その態度からみても、補正予算に賛成することは説明がつかない。道理の立たないものだ」と批判しました。
今後については「現局面においても、予算委員会、党首討論などの場を通じて、国政の基本問題について、さらに議論が必要だ」と指摘し、世界的な金融危機と景気問題への対応の重要性などを指摘しました。
同時に、政府・与党が狙う新テロ特措法延長問題では、院外のたたかいとも連携した論戦で、廃案に追い込んでいくために全力をあげると表明。ここでも、民主党が早期の解散・総選挙を求める党略から、衆院で自公に採決日程を提案したことに触れ、「事実上、与党に協力する態度をとっていることは、まったく道理がたたない。海外派兵問題で、憲法破壊の大連立が生まれている」と批判しました。
■関連キーワード
